政権は交代しても、私たちの抱えている問題はそんなに変わらない
よく言われることについての復習：
官僚は出身省庁を向いて仕事をしていると言われる。確かに嘘ではない場合が多い。
そして、問題は、そうした官僚にとっての合理的な行動を、国民全体の利益へと集計することに失敗していることだろう。これは、各官僚の心がけでは解決しない問題だ。官僚制度の改革には、コスト削減のほかに、そうした視点が必要なはず。
そして、政治家や政治の仕組みにも、おそらく同じことがいえる。
政治家は党を向いて仕事をしているのか？支援者という一部の者の方を向いて仕事をしているのか？ おそらく、そうした行動は政治家にとって合理的なのかもしれない。
合理的であって排除しがたいのなら、そうした政治家が集まって出てくる結果については、国民全体の利益が実現されているような仕組みが必要だろう。
たとえば一票の重さが修整されないままの今の選挙制度や、予算委員会での政府与党への追求ばかりが目立ってしまっている今の国会審議制度を、どうするべきか？ そういう問題点は、まずマニフェストには挙がらない。
政権交代しても、政治家が政治を担うこと自体は同じ。政治家にとっての合理性も基本的に変わらない。政権交代したからといって、政治の結果が、国民全体にとっての集計結果になってくれるとは、残念ながら限らない。
政権交代は、おそらく同じ問題への違ったアプローチでしかない。問題自体がそんなに変わってくれる訳じゃない。何が問題なのかを変えてしまう「革命」が起きた訳ではないし、政治自体の仕組みが選挙で選択された訳でもないのだから。
