日本株式会社は世界最大の従業員持株会社？
ダイヤモンド/オンラインの山崎元氏のコラムを読んで考えた。日本は世界最大の従業員持株会社じゃないか？
対内直接投資は少ないし、株式の持ち合いも一定レベルから下がる様子はない。国債も国内消化されており、国内金融資産もかなりの部分が国内に投資されている。超訳的にたとえれば、日本という会社はほとんど閉鎖会社なみに自社株を買い込んでいるといえそうだ。
上記のコラムで、山崎氏は、『買収には反対の立場に立ちやすい従業員にとってはいいとしても、一般投資家株主としては、従業員持ち株会の保有が大きな会社については、買収されにくいから買収提案による株価の上昇が期待しにくいし、経営者に対する株主のガバナンスがききにくいという見方ができる。』と警告している。
もちろん、主権国家は民間企業と違って当たり前だけれど、双方とも、内輪に都合の良い施策だけでないガバナンス上の措置が、客観的にみて必要になる場合があるはず。似ていないのは、前者はどんなことになろうとも、基本的に（他人に迷惑にならない限り）誰も止めてくれないということだろう。例えば、公的年金、財政赤字、JALの現状は、そんなところではないか。郵政もそうなりそうだ。
で、実際の株主構成を見るかぎり、日本株式会社では、客観的にみて必要と思われるガバナンスが実施されるとは限らないし、それほど出資している訳でもない他国の人達も、彼らに迷惑がかからない限り、手を貸してくれるとは期待できない。経営陣が変わったくらいでは、こうした状況は変わらないかもしれないから、山崎氏が上記のカラムの続きで述べているように、この会社の従業員にとっても、注意が必要だ。
『社員個人にとっても、自社株は要注意の個人資産だ。端的にいってセオリーからはずれた運用対象だ。会社の業績が傾いた場合、まずボーナス、さらには給料が減ることになるが、この際に資産である自社株の株価も大きく下がっている公算が大きい。社業が順調なときには気づかないかもしれないが、気をつけておきたいポイントだ。自社株の保有は愛社精神の涵養のためにはいいかもしれないが、愛と財布は冷静に分けておくほうがいい場合が多々ある。』
