ダイヤモンド・オンライン掲載の、野口悠紀雄氏『もはや郵貯に国債消化を頼るしかない!?日本の資金循環構造のジレンマ』を読んで感じた違和感。
家計部門が資金余剰から資金不足になり、企業部門が逆に資金不足から余剰部門になりつつあるのは、たしかに政策を超えた、経済社会構造の変化と説明できるかもしれないけれど、政府の資金不足が巨額になって減少する様子がないのは、基本的にすべて政策的な要因によるものだろう。
そして、その政策的な要因は、或る特定の内閣だけにではなく、80年代からの政治全体に帰すべきものだろう。
もちろん自分は一素人でしかないので、専門的な議論はできない。ただ、野口氏のような影響力のある人が掲げる「政府部門の資金不足を郵貯でカバーすることもありうべし」といった方向性は、一素人の自分にも影響を与える政策につながる可能性が高いので、自分の意見や考えはできるだけ練っておきたいと思う次第。
政府にお金を注ぎ込む新たな蛇口を探す前に、そこにお金を注ぎ込む必要を、本気で考える気はあるのだろうか?「そもそも論はともかく、とりあえずの手当を」といえる段階は、もう過ぎたはずだ。
政策決定層に真剣に考えてもらうには、意思表示として、郵貯とか簡保を今すぐ解約した方が良いのかもしれない。そうしないと、政権交代はしても、政策は交代しないのではないか。
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