15日の金融サミットでは、日本は「IMFの経済政策監視機能の、金融面への拡大」を提案するらしい。

たとえば、報道されているEU提案や、終わったばかりのG20共同声明でも、「金融安定に係る政策勧告権限の、IMFへの付与」とか、「ＩＭＦは将来の危機回避政策策定で指導的な役割。ＩＭＦの監視と政策助言能力は強化」といった近い内容は盛り込まれている。

今回の危機をみる限り、それぞれの国では、国際金融機関の実態を監視しきれなくなっているのは確かかもしれないけれど、各国当局にも把握できていない実態を、IMFがどんな権限・手段で監視・把握できるようにするのか、具体化にはかなり難しい面がありそうだ。

たとえば、各国当局には自国内の金融機関への検査・監督権限があるけれど、IMFには、現状の経済政策監視についても、かなり強い拘束力のある勧告はできるだけで、直接的な権限はないはず。

仮に、不適切な金融機関運営を、或る国の政府が政策的に支援しているような場合には、IMFはそれを拘束力を伴う形で是正させることができるのだろうか？そのための検査は誰がやるのだろう？

ただし、そうした監視・監督を世界ベースで実施するには、それなりに専門性を持った人材が大量に必要になるだろうから、そうした人材を今回大量にレイオフされた金融機関社員達から募集・採用する、というのであれば、強力な雇用対策として先進国、特にアメリカ・イギリスからはかなり歓迎されるだろう。

いっそそう説明した方が、具体的な支援策として、サミットではアピールできるのではないか？


＃本日の英語の運動：　國弘・千田の音読続挑戦編を昨晩から始めた。今晩から１冊まるごと音読を１０セットやってみる。Podcastは、CNN、NYTを2日分とBloombergを２つ聴いた。土曜はTaleb。実にエネルギッシュに良く話す。司会が仕切ろうとするのを「もう少し話させてくれ」と振り切っていた。いかにもあの”Black Swan”を書いた人、という感じ。

＃この週末はその他はできていない。今晩は、森沢「瞬間英作文」を始めて、ExEのPart2を再度やる。

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＜問題意識：現状の見通しの悪さはどこから来るのか？＞

小泉政権以降、２つの内閣が交代して、麻生内閣となった。永田町、霞ヶ関では「反改革」が１つの大きな流れになっているように見えるけれど、日本の経済社会の長年の課題がここにきて急に変わったようには思えない。

そして、今後２、３年間、外需依存が難しいだろうことは、この10月で明確になってしまったようだ。

90年代の経験をあまり踏まえずに株式を大量に持ち続けてきた邦銀や、三角合併による外資参入や産業構造改革をとりあえず回避するべく株式持ち合いを進めてきた上場企業は、今回の株式大幅下落で払うべきものを払うことになった様子。

非正規雇用を増やして乗り切ったつもりでいた企業も、所得伸び悩みによる内需不足によって、外需が期待できなくなった今、先行きは明るくなくなったようだ。

他方で、今回の金融危機の結果、先端的な金融サービスについて規制手法を改善すべきだろうけれど、これは、そうした分野に積極的に進出していなかった邦銀等にはあまり関係のない話のはず。

そして労働規制等での予定されている自由化見直しは、景気に中立的であってくれれば良いとしても、内需拡大にプラスになるとはなかなか考えられず、さらなる官製不況になる可能性さえある。

つまり、現時点の邦銀や日本企業の苦境は、構造改革の行き過ぎによるものというよりは、構造改革を深化させなかったリスクが顕現したものと考えた方が良いはずなのに、政治の向かおうとしている方向はそうした見方とは整合していないようにみえる。

とすれば、直近のような状況で、「反改革」の方向で国内が一致しているように見えるのは、何故なのか？その先に何を見いだした上での選択なのかが、筆者にはうまく理解できていない。

日本にとって長年の課題となっている諸点を改革するには、相当な指導力が必要となるはず。オバマ氏がアメリカの抱える諸問題を改革するのに必要とするそれにも、劣らないだろう。

そうした中で、日本の政治家が、たとえばオバマ氏が今回の大統領選で提示したような「変革」を、次期総選挙で提案・約束する訳にはいかなさそうなのは、何故なのか？

報道などからは、『日本にはもう「変革」は要らない』といった声さえ聞こえてきそうなのは、何かよほどの訳があるのだろうか？

いささか大きすぎる問題意識ではあるけれど、どうにも見通しが悪くて困っている、というのが率直なところだ。もちろん、筆者の不勉強も原因のはず。

そこで、いつになるかは分からない総選挙に向けて、最近の日本の政治状況と雇用情勢の２つの分野に絞って、本や資料やデータを見つけて気づいたことを、自分自身にとっての見通しを付けるために、何回かに分けて書いていってみたい。

＜当面の進め方：まず政治の現状を大掴みに捉えたい＞

まずは、政治状況の方から進めてみる。書店で読みやすそうに思えた、野中尚人『自民党政治の終わり』を、まず読んでみた。

のべ５日ほどで読了。ついでに、５月頃に読み始めて第４章以降が未読になっていた、ジェラルド・カーティス『政治と秋刀魚』も読み終えることが出来た。おかげ で、現在の状況をよりうまく把握するための材料はかなり得られた気がする。

この分野では、後は、飯尾潤氏の『日本の統治構造』と『政局から政策へ』を読んでみる予定。前者は昨秋に1章まで読んで積読になっていた。後者を昨日から読み始めたけれど、こちらの方が読みやすそうだ。

＜『自民党政治の〜』の本としての印象：精密さよりも分かりやすさ＞

まず本としての感想を端的に。飯尾潤『日本の統治構造』と比較すると、飯尾本が現時点をクローズアップした精密な静止画だとすれば、野中本は、江戸期まで視野に収めた視点からの動画といえるのではないか？精密さよりも分かりやすさを優先
している、といった印象だ。

動画、つまり野中本では、変化・変動のダイナミズム・流れを捉えることに力点が置かれていると思う。

飯尾本でももちろん変化は書かれているけれど、飯尾氏の力点は、分かりやすいパースペクティブの提示よりも、新書のスペースの中に如何に書くべき事項を凝縮するか、といった方向にあるようにと感じられた。個人的には、そうした様子が、飯尾本を読みづらく感じさせている気がする。

既に、現在の日本政治の場に働く諸力やこれまでの経緯について十分に知っている人にとっては、飯尾本の細部にわたる稠密な記述はすんなり受け止められるのかもしれないけれど、私のような者には、まず野中本のような時間軸も含めたパースペクティブを示してもらった方が格段に分かりやすかった。その点で野中本は非常にありがたかった。これで飯尾本にも安心して取りかかれそうだ。


次のエントリーでは、上記の問題意識からみて野中本が提示しているポイントと、カーティス本との比較などを書いてみたい。

＃本日の英語の運動：　All-in-oneはCDを半分聴いて、昨晩から朗読を再開。今回は朗読に筆写を混ぜていく。８７文型は１セット分終了。朗読の所定回数が終わったので、以降はCDを使ってシャドーイングとディクテーションをやっておきたい。ExEはPart1の不正解箇所をさらった。今晩からPart3に入ってみる。

＃Podcast は、一通り聴いている。月曜だったか、BusinessWeekでは、マイケル・ポーターが『金融危機への対応も大事だが、次期大統領には、アメリカの今後の競争戦略についても早急に考えてもらいたいものだ』といった内容を話していたのが、面白かった。

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アメリカは、これまでのアメリカを変える意思があることを示してみせた。オバマ 氏が、そうしたアメリカの選択をより間違いのないものにしていくことを祈りた い。

＃本日の英語の運動：　連休中はAll-in-oneはCDを半分聴いて、８７文型は１セッ ト分終了、ExEはPart1の不正解箇所をさらった。昨日は海外赴任が決まった友人と 夕食だったので、休み。今晩からPart3に入ってみる。
＃Podcastは、WSJ以外は一通り聴いた。BusinessWeekでは、マイケル・ポーターが 『金融危機への対応も大事だが、次期大統領には、アメリカの今後の競争戦略につ いても早急に考えてもらいたいものだ』といった内容を話していた。

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仏大統領の「のろい人形」、販売差し止め棄却される

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-34622620081030

フランスの或る出版社が、ブードゥー教の教本にサルコジ大統領の顔写真付きの呪い人形を付けて販売したところ、同大統領から「肖像権侵害」等で販売差し止めの請求が出された。ところがフランスの裁判所は、「表現の自由とユーモアの範囲内」として、請求を棄却したらしい。

ちょっと変な人も少なくないけれど、こういうところがあるから、フランス人は嫌いになれない。全く大した人達だ。

残念ながら、日本だったらまず差し止め請求が通って回収処分となり、本訴でも最低で執行猶予付きで有罪にはなっていただろう。

そして、笑えないような議論ばかりが報道されたのではなかろうか。ブードュー人形の所持禁止とか。

＃本日の英語の運動：　８７文型は１ゲームやった。他は以下の用事でできなかった。今晩はやる。

＃iPhoneのACアダプタの交換で銀座まで行ってきた。スムーズに対応してくれて助かった。iPhone用ののケースもBelkinの新しいのが好印象。野中尚人『自民党政治の終わり』を一気に２章まで読んだ。この後はまず５章を読んで、それから３、４章に戻る。

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麻生首相は、「押しつけてきた当のアメリカが緩和するんだから、日本も止めたらいいじゃないか」という感じで、時価評価の適用緩和にご熱心らしい。

企業会計基準委員会の議論として報道されている内容では、『金融危機関連の大幅下落については理論価格を使ってもいい』という限定的な範囲に抑えられているけれど、首相が上記のような認識では、今後どうなるのか予想がつかない。

世界の株式市場は事実上つながっている訳だから、日本の或る上場企業の株式が、金融危機関連で下がったのかどうかを厳密に分解する方法はないだろう（統計的に推定はできても）。便宜的な手法が採用されるのでは？

現在の金融危機は、銀行や企業が、相手の財務状況を信頼できないことからその解決が困難になっているはず。従って、時価評価の緩和は、一時的なフェイントにはなっても、危機の解決にはつながらない。

日本に限っていえば、また９０年代に戻って、不良債権が見えないところで貯まっていき、ジャパンプレミアムが復活するのではないか？これもまた、最近はやりの「小泉路線の否定」なのかもしれない。

企業会計基準も、結局は政争の具でしかないのだろうか？公正会計原則なんていくらでも変更可能だという政治家が多数なのだとしたら、公正や正義は、その時々の方便としてしか扱われなくなるだろう。

そうした状況を、どうすると「安全・安心」と呼べるのだろうか？


＃本日の英語の運動：　All-in-Oneは音読１０５個を２ゲーム目。１セットやったらCDを２回くらい聴いてみる。それとも、各ゲームごとに聴いてみるか。

＃８７文型は440個音読やった。今晩もやる。ExEはPart2のおさらいが終わったので、Part3に今晩から入る。Podcastは聴けなかったが、代わりにChristensenの"Innovator's Dilemma"を２章の途中まで読んだ。今晩は３章を終える。頑張って来週中には読み終えたい。

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円高で輸出産業が不利になるといって株安になっているのに、なぜか円は円高基調のままだ。

どこかのテレビでは「日本経済への信任が高いから」という噴飯ものの解説（だったらなぜ株安なの？）をしていたけれど、ロイター等を見る限りでは、円キャリー取引の円売りポジションの解消が大量に行われているのが有力な要因らしい。１兆ドルを超える残高があるそうだ。

そして、ここまでの規模の円売りポジションが形成されたのは、日銀による、グリーンスパンの真っ青の、超長期間の低金利政策が原因のはず。

２１日、参院議運で所信表明を行った日銀の山口副総裁も、「（日銀は）長年にわたって緩和政策を行ってきたが、その一つの副作用として円キャリートレードのようなものを生み出し、それが何がしか海外市場に影響を 与えたのではないかというようなことが言われている」「実際に定量的に把握することは難しいが、そういった面で日銀の緩和政策がひょっと すると何がしかのインパクトを与えた可能性は否定できない」と、そうした流れを認めている。

円キャリーの投資家達は今、日本の金融機関に返済するために円を用立てているのだから、その円買いを一概に止める訳にはいかない。残高から考えてこの返済が止まれば、日本の金融機関に危機が伝染しかねない。

他方で、当時の為替介入で国庫に積み上がっているドル、ユーロ資金には、今回、大規模な為替差損が発生したはず。これも、過去の円安維持施策のリスクが顕現しただけだから、円キャリーが急に手仕舞いした場合にはこうなると予想できていたことだ。

つまり、これまでの経緯で累積してきたリスクが、一気に顕在化したことで、今の円高になっているのだから、どうしても円安に戻すのであれば、当の投資家達に返済を猶予するか、追い貸しでもして、円キャリーを続けてもらうしかなさそうだ。

それとも、為替介入という形で、日本政府が自ら、一種の円キャリー取引をやり続けるか？

ただ、（皮肉なことに）この選択は、小泉内閣時代の円安維持施策や低金利政策の継続だ。「小泉路線を継続して円安に戻す」と「小泉路線と訣別して円高容認＋国内産業の構造改革を進める」のいずれかだとしたら、今の日本政府はどちらを選ぶのだろうか？

＃本日の英語の運動：　All-in-OneのCD全部聴きやった。今晩もやる。そろそろ音読も復活させる。ExEはPart2を全部聴いてみたが、読み上げスピードが遅めなので、消化できる量の割りには時間がかかる。今晩もやってみる。８７文型はできなかった。

＃備忘：昨日まで飲んでいたLogon社のWeemalaのピノグリ、前回のゲビュルツトラミネールと同じくらい美味しかった。桃のネクターみたいなニュアンスがあった。

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政府・与党の提示している経済対策・金融危機対策は、選挙地盤支援対策としては、もしかしたら効果があるのかもしれない。

ただ、抜本的な対策が必要な時に、調整の易しい対策を繰り返しても大した効果がないことは、この10数年の経験で分かっているはず。

とすれば、「選挙前にやらない訳にはいかない」「本気という訳ではない」義理（チョコ）対策、ということなのだろうか？

既に、三菱UFJ等からは、「義理でもいらない」と言われてしまったようだけれど。

＃本日の英語の運動：　週末は、All-in-OneのCD全部聴き１回やった。今晩もやる。

＃ExEはPart2の不正解部分を1回さらった。今晩もう１回やって、CD聞き取り＋回答を１回やってみる。８７文型は増量後の５セット目終わり。今晩はCD聞き取り＋シャドウィングを試してみる。

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先週のアメリカ議会公聴会では、グリーンスパン前FRB議長が召還されて、今回の金融危機について自らの失態を認めるよう、査問を受けていた。

そりゃ、確かに誰の責任であるのかを明確にする必要はあるのだろうけれど、そもそもFOMCは、民主的手続きに沿って議論される場で、かなり詳細に会議の情報も公開されている。グリーンスパン個人に責任を帰したところで何の意味もないだろう。

仮に金利を上げるという判断を当時していたら、当時の議会から別の方向での査問を受けたかもしれないし、グリーンスパンが不適切な判断に基づいて暴走していたというのなら、グリーンスパンの首を切らなかった大統領の責任も一緒に問うべきだろう。

今後にとって重要なのは、現在のFOMC等の仕組みのどこに欠陥があったのかを詳細かつ迅速に調査して、必要な制度修整を進めることのはず。

そのためには、グリーンスパンからは、当時の現場について当人でなければ分からないような情報を提供してもらうべく、可能な限りの協力を得る必要があるはずだ。詰問してしまっては、そうした協力が（少なくとも積極的には）得られなくなるのではないか？

けじめとか、国民への手前として、必要な儀式なのかもしれないけれど、基本的に無益な行動だという気がしてならない。

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What Colin Powell Also Said:

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/20/AR2008102002395.html

先日の「オバマ支持発言」も偉いな、と思ったけれど、上記のワシントンポストの記事には、ちょっと感動した。既に古いかもしれないけれど。

アメリカという国のこういうところが嫌いな人もいるかもしれない。

ただ、２１世紀において、国家という形態に意義を持たせていくとすれば、世界中の人間が基本的に参加できる国であるべきで、異質な人間を排除してしまうような国は不利になるだけではないか？

ここで、パウエルやワシントンポストは、アメリカ憲法の原則論だけを言っている訳ではないと思う。

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中国とシンガポールが、2年間の交渉を経てFTAに調印した。物品貿易では、シンガポールは１００％即時撤廃、中国も９７％強を撤廃と高レベル。サービス貿易、投資、人の移動（！）も含んでいる。

「９７％超の撤廃」とは、計算しているベースを合わせる必要があるとしても、日本・シンガポールEPA改正後の、日本の関税撤廃率と同じかやや高いレベルではないか。

つまり、中国は、重要な相手国に対しては、日本と同程度には、国内市場を開放する用意を既に整えてきている訳だ。そして、日本が中国と「人の移動」で協定を締結できるとは、当面思えないから、市場開放という点での日本の遅れはさらに拡がる。

EUともアメリカとも中国とも、農業品目保護や国際規格採用の関係で、交渉が始まりそうにない日本のEPA政策は、これからどれだけ進んでいけるのだろうか？

そして、このタイミングで、自由貿易推進をしっかり宣言する両国には、敬意を表さざるを得ないだろう。

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