地価や住宅価格が下降局面になってきたようだ。
外資の撤退のせいにしている報道もあるけれど、今回のブームで、住宅価格の年収対比は、これまでの5倍を超えて6倍になっていた。所得が長期にわたって伸び悩む中、住宅価格が高騰していた訳で、普通の市民層に需要の高まりがあったとは思えない。そもそもが、そういう底の浅いブームだったのではないか。
かつては『日本の住宅は高すぎる』と、市民層の需要という観点から、住宅問題が報道されていた。実情はさらに悪化しているのに、最近はそうした報道をあまり見かけなくなった。
耐震偽装や官製不況も重要だろうけれど、住宅については、取得する市民の立場が重視されるべきだと思う。
たとえば今回のアメリカの住宅バブルは、市民層にもかなりの恩恵があった。バブルの前から、年収の2~3倍程度で取得できる住宅を、或る程度の期間住んで売却すれば、(住宅需要の安定的な高まりを反映して)かなりの利回りが獲得できたから、証券投資よりまともな長期投資として、広く推奨されてもいた。
そして最近のアンケート結果によれば、アメリカ市民は「有望な投資」として住宅を購入していたようだから、今回のバブル崩壊は「もうけ損なった」だけなのかもしれない。所得さえ確保できていれば、日本よりもはるかに容易に、再度、住宅を購入することはできるのだから。
日本で同じ投資をやるには元手が高すぎるので、できる人はごく限られている。持ち家の市場価格が購入価格を大きく割り込んだ時に、再度住宅を購入できる人も同様に限られているだろうから、普通の人が手を出せる投資環境ではない。
『貯蓄から投資へ』などと推奨する前に、こうしたまともな投資手段が、市民から奪われていることに、問題意識を持った方が良いはずだ。住宅がアメリカ並みの価格水準になれば、貯蓄から(住宅)投資への移行は自然に進んでいくだろう。
そうした大転換がしばらくは望みようもないとしたら、当面はどうするか?日本以外に住むか、(少なくとも新築の)家なんて買わないかのどちらかになりそうだ。
#本日の英語の運動: All-in-One7セット目第1ゲームやった。今晩もやる。
#Podcastは今朝は聴けなかった。今晩は聴くぞ。
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