IMFの金融監督機能強化は、元金融機関社員の再雇用には効果的？
15日の金融サミットでは、日本は「IMFの経済政策監視機能の、金融面への拡大」を提案するらしい。
たとえば、報道されているEU提案や、終わったばかりのG20共同声明でも、「金融安定に係る政策勧告権限の、IMFへの付与」とか、「ＩＭＦは将来の危機回避政策策定で指導的な役割。ＩＭＦの監視と政策助言能力は強化」といった近い内容は盛り込まれている。
今回の危機をみる限り、それぞれの国では、国際金融機関の実態を監視しきれなくなっているのは確かかもしれないけれど、各国当局にも把握できていない実態を、IMFがどんな権限・手段で監視・把握できるようにするのか、具体化にはかなり難しい面がありそうだ。
たとえば、各国当局には自国内の金融機関への検査・監督権限があるけれど、IMFには、現状の経済政策監視についても、かなり強い拘束力のある勧告はできるだけで、直接的な権限はないはず。
仮に、不適切な金融機関運営を、或る国の政府が政策的に支援しているような場合には、IMFはそれを拘束力を伴う形で是正させることができるのだろうか？そのための検査は誰がやるのだろう？
ただし、そうした監視・監督を世界ベースで実施するには、それなりに専門性を持った人材が大量に必要になるだろうから、そうした人材を今回大量にレイオフされた金融機関社員達から募集・採用する、というのであれば、強力な雇用対策として先進国、特にアメリカ・イギリスからはかなり歓迎されるだろう。
いっそそう説明した方が、具体的な支援策として、サミットではアピールできるのではないか？
＃本日の英語の運動： 國弘・千田の音読続挑戦編を昨晩から始めた。今晩から１冊まるごと音読を１０セットやってみる。Podcastは、CNN、NYTを2日分とBloombergを２つ聴いた。土曜はTaleb。実にエネルギッシュに良く話す。司会が仕切ろうとするのを「もう少し話させてくれ」と振り切っていた。いかにもあの”Black Swan”を書いた人、という感じ。
＃この週末はその他はできていない。今晩は、森沢「瞬間英作文」を始めて、ExEのPart2を再度やる。
