政策の「安心・安全」は誰が確保してくれるのか？
自民党内の各派とも今回の財政緩和への転換を容認する旨が報道されている。党としての意見が割れるような事態は避けることができたのかもしれない。
他方で、今日の債券先物市場では、国債先物がかなり下落した。ロイター等をみると、外資系の投資家からの「財政規律が緩むのかどうか、注視したい」といったコメントが散見される。
確かに１０年国債流通利回りは第２四半期に大きく上昇したのち、最近は少し下がってきているけれど、これが1.3％を割っていた第１四半期のレベルにまで下がるのかどうか、市場の見方は分かれているらしい。
つまり、自民党が内部の意見をうまく収めたとしても、その外で自らリスクを抱えている人達は、自民党の公式発表だけでは納得してくれないようだ。発表通りに政策は書かれるとしても、実態経済がその想定通りに動いてくれるとは限らないから。
各国の政策金利引き下げが続いているなか、日本の長期金利が下がっていかなければ、円高がさらに進む可能性も出てくる。
仮にそうなれば、自民党としても、地元選挙区の都合を優先している訳にはいかなくなるのではないだろうか。
結局、外需も内需もままならない現状で、日本の経済政策は、かなり厳しくその信頼性を問われる局面に来ているのかもしれない。
